ルフトハンザグループは、原油価格の高騰とストライキによる追加負担に伴い、供給能力を調整する。
夏スケジュール期間中、ルフトハンザ・シティラインの輸送能力を即時かつ永久的に除外する。現地時間4月18日から27機のCRJ機を計画から永久的に除外する。すでに機体運用能力の限界に近づいており、運航コストも高いという。
さらに夏スケジュール終了時には、最後の4機のエアバスA340-600型機を退役させ、ボーイング747-400型機2機の運航を停止する。ボーイング747-400型機は2027年に退役させる。
冬スケジュール期間中には、ルフトハンザ・ドイツ航空の短中距離路線で5機の機材削減を実施し、ディスカバー航空へのエアバスA350-900型機9機の追加割り当てを前倒して実施する。
一連の対策により、非効率な機体の早期退役によって、グループのヘッジされていない燃油費用を削減できるという。グループでは約80％の燃油費用をヘッジしており、残る20％は市場価格で購入する必要がある。これにより、約10％を削減できる。
ルフトハンザグループのティル・シュトライヒャート最高財務責任者（CFO）は、中東情勢とは無関係に、ルフトハンザ・シティラインを運航計画を除外することを検討していたとしていたものの、「前倒しで実施せざるを得なくなった」と説明した。
人材採用や社内イベント、外部コンサルティングサービスに関する新たな削減目標も決定し、2030年までにグループ全体で管理職を4,000人削減する既存の目標を維持する。
ルフトハンザ・シティラインの従業員のうち、地上職員はルフトハンザ・アビエーションで雇用しており、パイロットと客室乗務員には2024年から2025年にかけて、同等の複数年報酬条件で、ルフトハンザ・シティ航空に移籍するオプションを提示し、労働条件の差分は補償金により相殺するとしていた。今後、従業員代表との間で協議を実施する。
