国交省、日本版MaaS実現に向けキャッシュレス決済の導入を支援 9事業者が対象

2020年7月8日 水曜日 6:31 午後

国土交通省

国土交通省は、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。

同省では、日本版MaaSの実現に向け、公共交通事業者に対する様々な支援を行ってきた。キャッシュレス決済の導入についての支援は、今年度からの取り組みであり、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整ったとされる事業者を支援対象として選定した。

交付・支援決定事業者は、阿寒バス、岩手県北自動車、福島交通、会津乗合自動車、茨城交通、津エアポートライン、近鉄バス、大阪空港交通、長崎県交通局の9社。

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