日米航空当局間協議、延期に　米政府が調整に時間

国土交通省は、2月9日と10日に東京で開催する予定の、日本とアメリカとの間の航空当局間協議を延期すると発表した。

アメリカ側から政府部内の調整に時間を要するため、延期したいとの申し入れを受けた措置。日本側からは平垣内久隆大臣官房審議官ほか、アメリカ側からはトーマス・エングル国務次官補代理ほかが出席する予定だった。12月にもワシントンで協議を行っており、羽田空港の昼間発着枠の割り当てなどについて議論したものの、結論は持ち越しとなっていた。

現在、日米間は旅客便は週525便、貨物便は週75便の計600便をを運航。日本の航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部とアメリカ12都市、アメリカの航空会社は東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・名古屋/中部・福岡・札幌/千歳・仙台とアメリカ22都市を結んでおり、2014年には日本の航空会社が362.4万人、アメリカの航空会社が656.7万人、第三国の航空会社が65.7万人の1084.8万人を輸送している。

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