外務省、中東情勢の急激な変化で再び注意喚起　米・イラン攻撃応酬が継続

2026年7月19日

編集部

外務省は、中東情勢の急激な変化の可能性に関する広域情報を発出した。

7月8日（日本時間）以来、アメリカとイランとの間で攻撃の応酬が継続しており、この応酬の中で、イラン、湾岸諸国、ヨルダンで攻撃の被害や攻撃に対する迎撃があった旨の発表や報道があるとしている。今後の情勢の見通しは不透明な状況としている。

広域情報の対象国・地域は、アラブ首長国連邦（UAE）、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、レバノン、パレスチナ。

外務省は、対象国・地域に滞在中や今後の訪問などを予定している人に対し、滞在・訪問対象先の国・地域に発出されている危険情報と注意喚起を再確認したうえで、中東情勢の滞在先などへの影響やフライト情報を含む最新情報を複数の情報源から収集するよう呼びかけている。現地滞在の場合は、当局の退避などの指示に従うこと、軍事施設などには近づかないことなどにより、危険の回避に努めるよう求めている。

また、現下の情勢下、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影は、たとえ遠くからであっても現地当局の取締対象になるおそれがあるとして、厳に慎むよう呼びかけている。あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を求めている。