外務省は、夏休み等を利用して海外に渡航する人に対する注意喚起を発出した。
渡航先の法律や習慣に関する情報などを事前に確認することや、「たびレジ」登録・海外旅行保険への加入といった十分な準備をすることで、トラブル等に迅速に対応できるようにしておくことが重要とし、渡航中に日本人が一般犯罪や凶悪犯罪、自然災害、テロ等に巻き込まれる事例もあるとして、渡航先での情報収集や行動に十分注意するよう呼びかけている。
渡航前の準備としては、渡航先国・地域の「危険情報」や「安全対策基礎データ」の確認、「たびレジ」への登録、海外旅行保険への加入、スマートフォン以外の連絡手段（メールアドレスの共有、旅行日程・宿泊先の家族への共有等）の確保などを挙げている。また、「電子たばこ」や「加熱式たばこ」の持ち込みが禁止されていたり、「動植物類」「肉類」「乳製品」「果物類」の持ち込みを禁止・規制していたりする国や地域が多数あるとして、渡航予定国の携行品規制の確認も求めている。
ビザ（査証）や電子渡航認証（ESTA等）についても事前確認を呼びかけている。特に電子渡航認証については、ネット検索の結果、公式サイトではなく高額な手数料を請求する申請代行サイトが表示される場合があるとして、必ず渡航先の政府の公式サイトから申請するよう注意を促している。
旅券（パスポート）は旅券法の一部改正に伴い、旅券手数料が7月1日以降の申請分から引き下げられたことから、同日以降に申請する人が大幅に増加、各都道府県の旅券事務所は混雑することが予想される。申請数が旅券作成可能数を上回る可能性が高く、日本国内では申請が受領された日から旅券が交付されるまで、通常は約2週間のところ最大約1か月を要するため、十分な時間的余裕を持って申請するよう求めている。
また、査証免除対象国であっても渡航先国で必要とされるパスポートの残存有効期間が不足していることがわかり、渡航をあきらめなければならないケースが発生しているとして、残存有効期間が1年未満である場合には新しいパスポートへの切り替えを推奨。各国が求める残存有効期間は滞在期間や入国目的等により様々だが、おおよそ3〜6か月以上とされている場合が多いとしている。
渡航先での注意事項としては、犯罪被害に遭わないための行動（夜の一人歩きを避ける、高価な金品を身につけない等）、写真・動画撮影の際の事前確認（空港ロビー等の公共の場所でも撮影で治安当局に通報・拘束される場合がある）、自然災害への備えなどを挙げている。
テロについては、近年はイスラム過激派だけでなく、極右・極左思想の影響を受けた者によるテロも発生しているほか、中東情勢を背景にイスラエル権益・ユダヤ人を標的としたテロ事案が発生しているとして、観光施設、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関等が標的となりやすいことを認識し、周囲の状況に注意を払うよう求めている。
