旅行業の売上高消失、2兆円規模に　東京商工リサーチ調査

東京商工リサーチは、全国の旅行業1,110社の2021年決算の売上高合計は約7,241億円となり、新型コロナウイルスの影響で約2兆円の売上高が消失したとの調査結果をまとめた。

最終損益が判明した587社のうち、384社で最終赤字に転落した。訪日外国人が消えたことや、東京オリンピック・パラリンピックの実質無観客化、各地での祭りが行事の中止などにより、大きな影響を受けた。雇用調整助成金や休業支援金などの支援措置のほか、納税猶予特例や厚生年金等の納付猶予などの支援も実施されたものの、深刻な経営環境が続いている。

売上高の合計は、2019年1月〜12月と比べて約2兆464億円減少した。2020年1月〜12月はGo To トラベル事業の実施などもあり、売上高は約2兆5,197億円と微減にとどまっていた。2021年には県民割の実施など、近場でのレジャー需要が高まったことも、業績に影響している。最終損益は大手企業ほど赤字幅が膨らんだ。

まん延防止等重点措置の全面解除で、県民割を地域ブロック内の旅行に拡大した。一方で、海外や特定地域を対象とした小規模や零細企業への効果は見込みにくく、資金力の乏しい小規模事業者は業態変更などのコスト捻出が難しいことから、それぞれの状況に合わせた細やかな対応が必要とした。