赤羽国交相、エアアジア・ジャパンに対して利用者対応に万全を期すよう指導へ

赤羽一嘉国土交通相は、10月6日の定例会見で、エアアジア・ジャパンの事業停止について、利用者などへの対応に万全を期すよう指導することを明らかにした。

エアアジア・ジャパンは10月5日、新型コロナウイルスによる需要の急減に伴い、国内・国際線4路線全ての廃止を国土交通省に届け出ていた。

赤羽国土交通相は、「航空各社に対し、着陸料等の支払い猶予等により資金繰りを支援してきたほか、雇用調整助成金などの支援策も講じてきた」としながらも、エアアジア・ジャパンについては、「親会社とも検討を重ね、今般の判断に至ったものと受け止めている」と話した。

国土交通省では、予約者に対する払戻し手続きや必要な周知、案内など、利用者、関係者への対応に万全を期すよう、必要な指導を行うという。