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7月17日午前、菅義偉官房長官は記者会見で、7月22日から開始する、国による観光支援策「Go To トラベルキャンペーン」で東京都内の宿泊や東京都在住者を対象から除外することによる、旅行のキャンセル代金に関する特別な対応を、国として行わない意向を示した。
菅官房長官は、「キャンセル代金は特別な対応を行わず、旅行会社に判断いただく」と、キャンセル料の徴収については旅行会社側に一任し、「国交省から観光業界には丁寧に説明を行っていきたい」との意向を示した。
東京都は全国の感染者数の約半数を占めることから、除外することにしたという。東京都での感染が落ち着いてきた後に、キャンペーンを実施する見通し。