外務省、全世界を対象に注意喚起　米国務省の渡航情報発出受け

外務省は、中東情勢を受けた注意喚起として、全世界を対象とする広域情報を発出した。

アメリカ国務省は7月20日、全世界のアメリカ国民向けの渡航情報で、中東情勢の緊迫化に伴い、予期せぬ事態の悪化の可能性がある旨の注意喚起を行った。中東に滞在するアメリカ人に対して、十分な注意と警戒を怠らず、航空便の欠航や一時的な空域閉鎖等に備えるとともに、中東地域への渡航や同地域を経由する旅行を再検討するよう呼びかけている。また、中東地域以外でも米国の外交施設が標的とされてきたことに触れ、世界各地の米国や米国人に関連する施設がイランを支持する勢力の標的とされる可能性があるとして注意喚起している。

外務省は、中東地域に滞在中の人に対し、7月18日に発出した広域情報「中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起」を確認したうえで、引き続き複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影をしないなど、自らの安全確保に努めるよう呼びかけている。

また、中東地域以外においても不測の事態が発生する可能性が排除されないとして、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意するよう求めている。あわせて、「たびレジ」への登録や、3か月以上滞在する場合は在留届の提出を呼びかけている。