アラスカ航空グループ、米政府から約9.9億米ドルを受領　従業員の給与に充当

アラスカ航空グループは、4月24日、コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法に基づく給与支援プログラムを通じて、アメリカ政府から総額約9億9,200万米ドルを受け取ったことを明らかにした。

9億9,200万米ドルのうち、7億2,500万米ドルが返済義務のない助成金で、約2億6,700万米ドルが10年間の低金利の貸付となる。9月30日までに支払う、アラスカ航空とホライゾン航空の従業員数万人の給与や福利厚生に充てられる。支払いの約70％の金額に相当するという。

また、アラスカ航空グループの無議決権株式847,000株を、1株あたり31.61米ドルで購入することができるワラント（新株予約権）を発行している。

受け取りの条件となる、9月30日までに解雇や給与の削減を行わないこと、2021年9月30日まで配当や自社株買いを停止すること、2022年3月24日まで役員報酬を制限することなどにも合意している。

ブラッドレイ・D・ティルデン会長兼CEOは、「需要が大幅に抑制され、収益がほぼゼロに近いこの時期に、航空会社の従業員への直接的な支援を可能にした連邦政府関係者のリーダーシップに非常に感謝しています。この支援により、雇用を守り、重要な輸送インフラを維持しながら、今後数ヶ月間、事業を評価し、慎重な意思決定を行うことが可能になります。」とコメントした。

さらに、CARES法に基づいて認可された別のプログラムを通じて、11億ドルの連邦ローン資金を申請する。融資期間は5年間で、融資額の10％に相当するワラントを発行する見通しだという。

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