定期航空協会は、燃油高騰に直面する業界の現状を訴える「緊急声明」をウェブサイト上に公開した。
アメリカとイランによるイランへの軍事作戦や、ホルムズ海峡の実質的な航行停止によって、航空燃料価格はガソリンや軽油価格を上回る、1か月で約2.5倍への上昇に直面している中、政府による燃料油価格激変緩和対策事業で、補助金による価格抑制策が早期に講じられたことに謝意を示した上で、「現在の異常な価格高騰が長引いた場合に、ネットワーク維持に向けて様々な影響が生じることを懸念しております」とした。
現行の燃油サーチャージ制度は、一定の価格変動幅を前提にせけきしており、以上な高騰は想定していた上限や変動のスピードを逸脱しているとした。さらに国内線で燃油サーチャージが導入されている例は少なく、想定外の円安によって、国際線と比較してより深刻な状況であるとした。また、燃油ヘッジも価格を平準化する手法に過ぎず、今後も先物価格が高騰していく場合、中長期的なコスト増は避けられないという。
国際航空運送協会（IATA）の3月27日週時点のデータによると、2000年を100とした場合の航空燃料価格指数の世界平均は533.6となり、アジアオセアニアでは596.6とさらに上回っている。1バレル当たりの航空燃料価格は195.19米ドルで、原油価格の113.75米ドルを大きく上回り、精製マージンは81.44米ドルと前月比231.2％となった。
定期航空協会は、国内の航空会社19社が会員となる業界団体。航空運送事業に関する調査や研究、政府などへの陳情や要望、利用者への広報活動などを行っている。
