ANAホールディングスは、リージョナルプラスウイングスの完全子会社化することに向けた基本合意書を締結したと発表し、統合の背景やスキームを説明した。
リージョナルプラスウイングスは、2022年10月に設立された持株会社で、AIRDO（エア・ドゥ）とソラシドエアを傘下に持つ。エア・ドゥは11路線を1日64便、ソラシドエアは14路線を1日80便運航している。
統合の背景として、コロナ禍を経て高単価なビジネス需要が戻りにくい状況にあること、人口減少や人材不足、円安による燃油・整備費用の高騰、コロナ禍で抑制してきたDX投資の負担増などを挙げた。また、国土交通省の有識者会議の議論を経て、5月に大手航空会社から中堅航空会社への出資規制が廃止されたことが今回の検討につながったと説明した。これまでは、10％以上の出資で羽田空港の発着枠が回収されていた。
すでにANAとエア・ドゥ、ソラシドエアとの間では共同運航（コードシェア）を実施しており、ANAは3〜4割程度の座席を販売している。羽田発着路線では50％以下の制限がある。これを100％自社で販売できるようになることが、収益面で最も大きいとした。
初期統合フェーズでは、路線計画、調達、レベニューマネジメントの3機能を早期に一元化する。路線計画では、エア・ドゥとソラシドエアの運航便を含めてANAの事業計画部門で需給適合を図る。これにより捻出した機材と乗員のリソースを、成長分野である国際線に振り向ける方針。調達もスケールメリットを活かし、機材や燃料の調達費用を削減する。空港施設の構築・維持管理機能も集約する。
ブランドについては、当面はエア・ドゥとソラシドエアの両ブランドを維持し、ANAとのコードシェアも継続する。マイレージプログラムも現時点で変更の予定はない。中期的にはANAブランドへの統合も視野に検討するが、時期は未定で、地元の理解や従業員への配慮を踏まえて議論を進める。ブランドの統合と会社の統合は分けて検討するとし、事業会社の扱いについては現時点で決まったものはないとしている。
羽田空港の発着枠については、エア・ドゥの23枠、ソラシドエアの26枠の計49枠のうち、10％を超えない範囲が回収される見込み。回収時期は経過措置があるとみており、航空局と調整する。また、公正取引委員会の企業結合審査で、追加の発着枠返上を求められる可能性もゼロではないとした。企業結合審査については、「簡単ではない審査」との認識を示したうえで、路線ごとに競争状況が審査され、いくつかの路線で競争上の問題を指摘される可能性は十分にあるとした。路線便数と運賃の調整は、審査の承認を経て初めて可能になるという。
人員については、グループ会社化後に削減を想定していることは一切ないと説明した。地方路線の廃止や減便についても、現時点で決まったことはないとしている。
また、2028年から導入するエンブラエル機の運航会社については、現時点で決定しておらず、エア・ドゥとソラシドエアを含めて今後検討するとした。
今後の予定は、12月下旬に株式交換契約を締結し、2027年2月にリージョナルプラスウイングスの臨時株主総会で承認を得たうえで、同4月1日の効力発生を目指す。企業結合審査の承認が前提となるため、後ろ倒しになる可能性もあるとしている。
