日本航空（JAL）は、5月23日に発生した広島発東京/羽田行きJL252便に乗務予定の客室乗務員によるアルコールに関する不適切事案について、国土交通省から厳重注意を受けたと発表した。
同便は、乗務予定の先任客室乗務員から事前検査でアルコールを検知し、交代要員の確保に時間を要したことから、約40分遅延した。その後の調査で、この先任客室乗務員は同じ便に乗務していた別の客室乗務員ともに前日に飲酒し、ともに運航規程で定めている飲酒に関する制限を超えていたことが判明した。別の客室乗務員は、当日に乗務できない旨の申告をしたため乗務から外れていた。
指摘された問題点は、（1）規定に違反した飲酒を隠蔽するため、先任客室乗務員が検査を遅らせ、客室乗務員2名ともに会社の聞き取りに対し虚偽の報告を行ったこと、（2）安全管理システムが機能せず、同乗の客室乗務員からの再三の指摘を組織として把握できず、乗務可否を速やかに判断できなかったこと、（3）繰り返し飲酒事案が発生しており、社員一人ひとりへの安全意識の徹底が不十分だったことの3点。
JALは、厳格なアルコール検査モニター体制の構築や外部専門家の知見を踏まえた対策などの再発防止策を取りまとめ、7月17日までに航空局へ報告する。
また、先任客室乗務員を懲戒解雇、別の客室乗務員を停職処分とした。さらに、代表取締役社長は月額報酬30％を2か月、安全統括管理者と客室本部長は同20％を1か月、社外取締役を含む他の全取締役と執行役員は同10％を1か月減額することを決定した。
