外務省、海外での写真・動画撮影とSNS投稿に関する注意喚起を発出

2026年6月4日

編集部

外務省は、海外での写真・動画撮影やSNSなどへの投稿に関する広域情報を発出した。

海外で主に撮影禁止とされている場所や施設の例として、軍事施設、空港、駅・鉄道関連施設、港湾、橋、国境地帯、政府関係施設、各国大使館などを挙げた。武力紛争が発生している状況下では、攻撃による被害状況の撮影が禁止されている場合もある。

遠方からの風景撮影であっても、撮影禁止の場所や施設が写り込む場合や、集会・デモ周辺では被写体にかかわらず撮影が禁止されている場合があり、意図せず撮影した場合でも治安当局に拘束されることがある。空港ロビーなどの公共の場所であっても、無断撮影として周囲から通報され拘束されるケースも報告されている。

SNSに投稿した写真や動画に撮影禁止の場所が写り込んでいた場合、故意でなくても治安当局に拘束されることがある。渡航先によっては治安当局がSNSの投稿内容を監視している場合もある。

ドローンの持ち込みや撮影についても、事前の届出や許可なしに使用したことで国外退去処分となった事例が報告されており、必ず事前に許可を取るなど必要な手続きを行うよう求めている。