サプライチェーン問題継続、航空会社の影響続く　受注残17,000機に

2025年12月11日

編集部

国際航空運送協会（IATA）は、サプライチェーンの問題により、航空会社が制約を受ける状況が2026年にも継続する見通しを示した。

新造機の引渡しは、2025年後半から増加し、2026年には生産が加速するものの、需要は供給可能量を上回ることを予測している。引き渡し不足は少なくとも5,300機に達しており、正常化は2031年〜2034年より前には見込めないとした。

受注残は17,000機を超えており、稼働中の機材の約60％に相当する。これまで歴史的に、比率は約30〜40％で安定していた。現在の生産能力では約12年分に相当する。平均機齢は15.1年に上昇し、旅客機は12.8年、貨物機は19.6年に達した。保管中の機体数は5,000機を超え、新造機不足にもかかわらず、歴史的にみても高い水準となっている。

これにより航空会社は、リース費用の上昇やスケジュールの柔軟性の低下、持続可能性の改善への遅れ、最適ではない機種への依存の増加といった負の影響を多く受けている。燃費効率の改善はこれまで、年2％の改善が行われていたものの、2026年は1％に鈍化する。

IATAでは理由を、機体の生産がエンジンの生産を上回っていることや、新造機の型式証明の取得に要する期間が従来の12〜24か月から4〜5年へと長期化し、特に長距離線向け機材に影響を与えていること、米中貿易摩擦の影響としている。

国際航空運送協会（IATA）