首都圏の鉄道11社局、クレカなどのタッチ決済で相互利用可能に

2025年10月29日

編集部

首都圏の鉄道事業者11社局は、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用に向けた検討を開始する。

検討を開始するのは、小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道の各社局と、オムロンソーシアルソリューションズ、三井住友カード、ジェーシービー（JCB）、QUADRAC。

各社間を相互に乗り継ぐ利用を可能とするため、共同事業協定を締結し、11社局とオムロンソーシアルソリューションズと新たな運賃計算システムの開発に着手した。運賃計算システムと三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」、QUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現する。2026年春以降のサービス開始を目指す。