JR一ノ関駅東口、工場跡地利活用で民間事業者にヒアリング　約8.3万平方メートル

2025年9月16日

編集部

一ノ関駅東口まちづくりは、JR一ノ関駅東口の工場跡地の活用について、民間事業者に対するヒアリング調査を開始した。

2019年3月に閉鎖された、NECプラットフォームズ一関事業所の跡地で、広さは約8.3万平方メートル。岩手県一関市が取得していた。

利活用にあたっては、公共施設や民間施設、観光バス駐車場などを設ける見通し。駅前の賑わいを創出するため、ショッピングモールや観光物産施設、スポーツジムなどのほか、研究や開発型の事業所の誘致を目指している。人口減少に対処し、雇用創出の場として、インキュベーション機能も取り入れたい考えで、立地誘導のインセンティブも検討するとしていた。

一関市は国際リニアコライダーの建設候補地域で、データ解析技術に活用できるスタートアップ企業の集積も期待しているという。さらに在学中の起業家の育成も手掛ける、一関高専も位置していることから、立地特性を活かし、人口減少への対応を目指す。

市は管理運営法人にエリアマネジメント業務委託契約を行い、無償で貸し付ける。民間事業者からは地代を徴収する。建設投資額は約90億円、年間消費支出は約78億円を見込む。市の取得費の実質負担は約19億円で、市税収入は年間約1億1,000万円を想定する。

一ノ関駅東口まちづくりは、一関市と市内の経済団体、金融機関が出資して設立。総合プロデュース業務委託事業者には八千代エンジニヤリングを選定している。

岩手県一関市