国際航空運送協会（IATA）は、2025年の航空会社の収益見通しが昨年比で改善する見通しを示した。
純利益は360億米ドルで、前回予測から6億米ドル減少した。純利益率は3.7％で昨年比0.3％、前回予測比0.1％の増加を予想している。投下資本利益率は6.7％、営業利益は660億米ドルを見込んでいる。総収益は9,790億米ドル、総費用は9,130億米ドル、旅行者数は49億9,000万人といずれも過去最高を予想する。
旅客収入は6,930億米ドル、付帯収入は1,440億米ドルを見込む。単価は前年比4％減となり、原油価格の下落と競争激化を反映したものとなる。実質平均往復運賃は374米ドルで、2014年から約40％下落する。座席利用率は84％を想定する。
貨物収入は1,420億米ドルで、関税を含む貿易抑制に関連する措置を受けてGDP成長率が低下し、前年比4.7％減を予想している。貨物量は6,900万トンを想定しており、伸び率は2024年の11.3％から、2025年には0.7％に鈍化する見通し。
上半期には世界市場に大きな不確実性をもたらしながらも、昨年より改善傾向にある。一方で多くの指標で当初予測よりも減少する。燃料価格は1バレルあたり平均86米ドルで、前年比13％減、前回予測より1％減となっていることが最大の追い風となる。乗客1人あたりの利益は7.20米ドルとわずかで、需要の急激な変化などにより大きな影響を与える可能性があるとした。
持続可能な航空燃料（SAF）の世界平均のコストはジェット燃料の4.2倍と予測しており、2024年の3.1倍からさらに高騰するほか、航空機の受注残が17,000機を超え、受領までに約14年かかることによりリース費用の上昇、サプライチェーンの問題により1,100機の運航停止が続いていることなどの逆風も受ける。
