県経済・観光団体や空港関係者などから構成されている茨城空港のあり方検討会は、「茨城空港将来ビジョン」を公表した。
茨城空港は2010年に開港。開港当初は年間約20万人が利用したものの、2019年度には同約78万人に大きく拡大している。2023年10月には乗り入れ制限の緩和や国際ビジネスジェットの受け入れを開始している。
既存路線の増便や新路線誘致のため、ベトナムやシンガポール、タイなどのアジアのほか、欧米への就航を目指したプロモーションやツアー造成を行うほか、茨城県や周辺地域の魅力発信が必要であるとした。
ターミナルビルは、1時間に国内線と国際線をそれぞれ最大1便の受け入れを前提に整備したことから、2便以上が同時に離発着する場合、チェックインカウンターや保安検査場、ターンテーブルなどの混雑や国内線待合室の席数不足などが生じているという。すでにターミナルビル供用開始当初に想定していた、年間利用者数約81万人に近づいている。
課題に対応するため、ターミナルと駐機場を南側臨時駐車場まで拡張し、第1駐車場と第2駐車場を立体駐車場化、給油施設の拡張に取り組む必要があるとした。貨物の取扱いやビジネスジェットの受け入れ機能も強化する。
さらに、駐機場と滑走路間の取付誘導路は1本で、出発機が到着機の通過まで待機することや、着陸時にターニングパットで展開し、滑走路上を地上走行の上で駐機場に向かうため、着陸機は上空で待機している必要があることから、取付誘導路や平行誘導路を確保し、旅客や航空会社が利用しやすい運用時間帯を確保することにより、1時間あたり8便以上の離発着が可能になるという。
需要増加に対応できないことを避けるため、ただちに取付誘導路を増設し、5年以内に駐機場の拡張や平行誘導路の一部整備、1時間あたり8便以上が具現化してきた段階で残る平行誘導路の整備を行うことを盛り込んだ。
アクセス面では、2019年には自動車が約53万人、バスが約18万人、レンタカーが約4万人、タクシーが約1万人だった。旅客需要を考慮して県内や近隣県、東京などと空港を結ぶアクセスバスの拡充に取り組み、駐車場の事前予約の導入や容量拡大などの利便性向上を図る。
