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今年上半期のホテルや旅館、旅行業の休廃業や解散が過去最多のペースに迫る勢いであることが、帝国データバンクの調査でわかった。全国で休廃業や解散した個人事業主や企業は速報値で、前年同期比4.6%減の28,400件だった。
企業倒産は、同21.8%減の30,823件で、6ヶ月中5ヶ月で前年同期比2桁の大幅減となり、過去最少だった前年同期を下回っている。政府や民間金融機関による資金供給や補助金が、倒産を抑制しているとみている。
観光関連企業の休廃業や解散は前年から大幅に増えており、ホテル・旅館は104件と、過去5年で初めて半期で100件を超えた。一般旅行業は30件、旅行代理店は25件と過去最多ペースとなっている。
帝国データバンクでは、コロナワクチンの接種・普及により需要の持ち直しが今後期待される業界もある一方、特に観光関連産業などでは需要回復より先に経営体力が限界に達するなど、経営再起への諦めムードが広がりつつあると分析している。