観光庁、トリップドットコムの架空在庫販売問題で注意喚起

2018年12月6日

観光庁は、消費者保護の観点から問題ある行為を行っている海外のオンライン旅行代理店（OTA）があるとの報道について、「海外OTAを利用する際はご注意ください！」と題した注意喚起文をウェブサイト上に掲載した。

注意喚起文では、「宿泊施設の許可なく消費者から当該宿泊施設の予約を受け付け、予約の受付と同時に消費者からキャンセルが出来ない形で宿泊代金を収受するという、消費者保護の観点から問題がある行為を行っている海外OTAがあるとの報道がありました。消費者の皆様におかれましては、OTAとの契約条件や、当該OTAが日本の旅行業法登録を受けているか等予めご確認いただくとともに、海外OTAを利用される際には、十分にご注意ください」として、確認事項を整理した啓発チラシも掲載している。

これらの事実は、Trip.com（トリップドットコム）を運営するCtripの日本法人である、Ctrip International Travel Japanは、満室の宿泊施設での架空在庫を販売するなどの不祥事を、弊誌が12月1日付けで伝えたことによって明らかになった。これに対し、12月5日付けでトリップドットコム側は、法外な料金販売認める通達を宿泊施設に送付し、事態の鎮静化を図っていた。

Ctrip（シートリップ）の日本法人は、ガイド付きの団体旅行やパッケージ商品を販売するCtrip Japan、日本語サイトの運営やホテル・航空券の販売、OTAとの連携を担うCtrip Air Ticketing Japan、日本のホテルとの契約やパッケージ販売、ビジネス向け販売、グループ企業販売を手がけるCtrip International Travel Japanの3社存在している。