国土交通省、航空機からの落下物対策で報告制度拡充　防止対策基準の策定も

2017年10月27日

編集部

国土交通省は、航空機からの落下物対策として、落下物防止等のための総合対策推進会議の開催や落下物防止対策基準の策定、航空機の部品欠落の報告制度の拡充といった対策を講じる。

有識者や機体メーカー、関係団体、空港会社などで構成された落下物防止等に係る総合対策推進会議の第1回会合を11月6日に開催する。ワーキンググループ等を開催し専門的に検討し、2018年3月を目途に第2回会合を行い、対策基準案のとりまとめ等を行う。

新千歳空港、成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港の国際線定期便の就航が多い各空港を発着する航空機で部品の欠落が発生した場合、国土交通省や空港会社に対して適切な報告が行われるように航空路誌で周知する。

9月7日には、厦門発東京/成田行きの全日本空輸（ANA）936便（ボーイング767-300ER型機）から左胴体のカバーパネルが落下。9月23日には、大阪/関西発アムステルダム行きのKLMオランダ航空868便（ボーイング777-200型機）が大阪府大阪市付近上空を飛行中、機体の部品の一部が落下し、走行中の車両に衝突している。