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アメリカ国務省は10月25日、アメリカ国民に向けて、アメリカ国民と外国人旅行者は国際テロ組織やトルコのテロ組織の明白なターゲットであることから、トルコ南東部への旅行は避け、トルコへの旅行はリスクを慎重に検討するよう注意喚起を発表した。
最近の治安情報や首都アンカラでの周回やデモ等が禁止された状況を鑑みて発表したもので、日本の外務省もトルコ南東部のシリアとの国境付近は退避勧告、イラクとの国境付近とディヤルバクル県は渡航中止勧告を発出している。イスタンブール、アンカラ中心部、トルコ東部も十分な注意が必要としている。
在トルコ日本国大使館では、最新の治安情報の入手とともに、デパートや市場などの不特定多数が集まる場所、公共交通機関、ホテルなどの宿泊施設、観光施設、政府・軍・警察関係施設、欧米関連施設を訪れる際には安全確保に注意するよう呼びかけている。