サービス現場や街中で使われる会話に絞った「英語応対能力検定」、旺文社ら3社出資

旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社は、訪日外国人と応対する機会が多いサービス現場や街中で実際に使われる会話に焦点を絞った「英語応対能力検定」を立ち上げることで基本合意した。11月を目処に共同出資会社を設立し、2017年3月にも第1回目の試験を実施する。

従来の英語検定のように体系的・網羅的な英語力の向上を目指すのではなく、現場で実際に使われる単語やフレーズを覚えることで相手の意図を理解し、適切な単語・フレーズを使って必要な案内やサービスができる「おもてなし英語力」を測る。

対象とする業界は、販売、宿泊、飲食、鉄道、タクシーで5業種の業種別試験のほか、一般向けの試験も行う。招待的には業種別試験の種類や対応言語の増加も視野に入れる。試験はパソコンやタブレットで行い、結果はAからDランクで示される。受験料は税別6,500円となる予定。受験者数は3年で年間10万人、5年で累計100万人を目指す。

旺文社は検定問題作成と公認教材の開発・販売、カシオ計算機は公認学習機器の開発・販売、毎日新聞社は発行媒体と連動した普及・広報を行う。