JAL、2年連続で「健康経営銘柄」に選定　「体力つくり優秀組織」として民間唯一の文部科学大臣賞も受賞

日本航空（JAL）は2年連続で「健康経営銘柄2016」に選定された。同時に日本航空健康保険組合も「平成27年度体力つくり優秀組織」として、文部科学大臣賞を受賞した。受賞した5団体・企業のうち自治体以外は日本航空健康保険組合のみだった。

「健康経営銘柄」は経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するもの。上場企業の中から業種ごとに「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的視点で企業価値の向上を重視する投資家に魅力ある企業として紹介することを通じて、取り組みを促進することを目指している。選定にあたっては「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施。「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの指標からスコアリングを行った上で、財務面でのパフォーマンスが良い22社を選定した。

JALグループでは、企業理念である「全社員の物心両面の幸福」の追求には「心身の健康」が不可欠であるとの認識のもと、中期経営計画と連動した健康推進施策「JAL Wellness 2016」を設定し、生活習慣病・がん・メンタルヘルスを3本の柱に据えて、医療費分析に基づいた適切な保健事業を展開する「データヘルス計画」もその一環と位置づけ、社員、会社、健康保険組合が一体となって、密接に連携を図っている。JALグループの「データヘルス計画」は、他の健康保険組合に先んじて、厚生労働省のモデル事例として紹介されている。

また、全国の事業所で選任された「ウエルネスリーダー」が、健康への意識改革や行動の変化を促すため、ウォーキング大会や運動会、体組成計の全国巡回、「階段のすゝめ」、「昼寝のすゝめ」、各種健康セミナーなど、自ら渦の中心になって各地のニーズに即した「ウエルネス活動」を企画、展開しているほか、専属トレーナーによる乗務前後のストレッチ指導、内科と精神科の常勤産業医による日々の面談、保健師・臨床心理士によるフォローアップ、内科と精神科の常勤産業医による面談、保健師・臨床心理士によるフォローアップなども行っている。また、禁煙推進の取り組みとして、本社事業所の全喫煙室を閉鎖したことで、喫煙率は15.4％に減少。JALグループ社員と家族の1人当たりの医療費は、国民1人あたりの医療費で各年齢層で平均2割低く推移している。

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