バーレーン政府は、11月1日から2日に開催した投資フォーラム「ゲートウェイ・ガルフ2026」で、4つの大規模プロジェクトにゴールデンライセンスを授与したと発表した。投資額は計38億9,000万米ドルを見込む。
航空分野では、エアアジアの親会社であるキャピタルAが主導する3つの航空事業が対象となった。極東や欧州との接続性を強化し、段階的な貨物事業の拡大を通じて航空貨物の輸送能力を高めるとともに、国内での航空機整備・修理・オーバーホール（MRO）能力を向上させ、地域の航空ハブとしてのバーレーンの地位を強化することを目指す。
DHLは、バーレーン国際空港に同社初かつ唯一となる地域のMRO施設を設立する。拡大する機材群を支えるとともに、バーレーンを拠点とするグローバルオペレーションの能力を拡充する。
このほか、MeliáがInfracorpと提携してアムワジで手掛けるウォーターフロント開発プロジェクトが対象となった。5つ星ホテルとMeliáブランドのレジデンスを設ける。また、Digital City Bahrainは、ICT、イノベーション、教育の次世代ハブを設立する。
「ゲートウェイ・ガルフ」はBahrain Economic Development Board（Bahrain EDB）が主催する招待制のフォーラムで、今回が4回目。フォーシーズンズ・ホテル・バーレーン・ベイで開催され、各国の閣僚や政府高官、企業経営者、投資家など200名以上が参加した。
バーレーンは非石油部門がGDPの約86％を占めており、官民連携の「Team Bahrain」アプローチのもと、デジタルトランスフォーメーションや規制整備、人材育成への投資を進めている。
