国土交通省、中堅航空会社への出資規制撤廃　ネットワーク維持へ

2026年5月29日

編集部

国土交通省は、「国内航空のあり方に関する有識者会議」の報告書を公表した。

報告書では、新型コロナを経た燃油費や整備費、人件費などの不可逆的なコスト上昇や、円安による外貨建てコストの増加、ビジネス需要の減少といった構造的な事業環境の変化により、2024年度の国内線収支は実質的に赤字になっていると指摘。航空会社間の競争を原則として堅持しつつ、国内航空ネットワークを維持するための方策を求めた。

具体的には、離島路線などで航空法の認可を得たうえでダイヤや便数の調整を可能とする路線協調の円滑化、大手航空会社から中堅航空会社への出資規制の廃止、リージョナル機の活用による需給適合、地域航空を担うATR機の運航品質の改善、実勢運賃のモニタリングの実施、インバウンド需要の取り込みに向けた地域航空会社への支援などを盛り込んだ。

合併等が行われた場合は、競争とネットワーク維持の観点から、一部の発着枠の回収・再配分を実施するとしている。今後の検討課題として、鉄道など他の交通手段との役割分担や、地域航空の維持のあり方に関する議論の継続も挙げた。

あわせて、独占禁止法の適用除外に関するガイドラインの策定と、大手航空会社による特定既存航空会社への出資に関する規制の廃止も同日付で実施した。

国土交通省