エアトリは、2026年9月期（2025年10月〜2026年9月）の連結決算を発表した。
売上収益は378億1,300万円（前期比34.5％増）、営業利益は26億1,600万円（同15.6％減）、純利益は12億6,300万円（同29.0％減）。減損等控除前営業利益は50億5,200万円（同8.5％増）となった。
セグメント別の売上収益は、オンライン旅行事業が194億1,700万円（同0.3％増）、インバウンド事業が37億9,200万円（同26.1％増）、IT開発事業が75億7,200万円、投資事業が6億9,400万円（同101.0％増）、エアトリ経済圏その他事業が74億900万円（同33.4％増）。
セグメント利益は、オンライン旅行事業が34億400万円（同16.3％減）、インバウンド事業が3億8,100万円（同27.0％増）、投資事業が1億7,700万円（同69.6％増）、エアトリ経済圏その他事業が5億8,900万円（同467.1％増）。IT開発事業は9億7,100万円の損失となった。IT開発事業は、今期から連結子会社となったハイブリッドテクノロジーズが担う。
当期は報告セグメントを、従来のオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3区分から、オンライン旅行事業、インバウンド事業、IT開発事業、投資事業、エアトリ経済圏その他事業の5区分に変更した。
事業環境について、訪日外国人旅行者数の増加を背景にインバウンド需要の拡大が続いた一方、海外旅行では円安や燃油サーチャージの上昇、物価高騰による旅行費用の増加を背景に需要の伸びが限定的だったとしている。国内のオンライン旅行市場では、外資系OTAの台頭などにより競争が一層激化したという。
営業利益が減益となった要因は、通期の決算過程で減損損失などの計上が想定を上回ったため。営業投資先の再評価や子会社事業の評価などによるもので、直近でM&Aを実施した会社について投資額の評価で一部費用計上や前倒しでの減損処理を実施したことに加え、ハイブリッドテクノロジーズの持株会社化に伴うグループ共通費の計上による損失があった。
最重要の財務指標とする減損等控除前営業利益は、2028年9月期までの50億円という目標を2期前倒しで達成した。これを受けて同社は、同利益100億円の達成を目指す新たな中長期成長戦略「エアトリ100」を策定した。成長領域への経営資源の集中投下と既存事業の成長加速、継続的なM＆Aの実行で成長を目指す。
2027年9月期の連結業績予想は、取扱高が1,350億円（前期比5.8％増）、売上収益が400億円（同5.8％増）、減損等控除前営業利益が50億円（同1.0％減）。営業利益以下の各段階利益は、現時点で合理的な算定が困難として非開示とした。
株主還元は、2026年9月期から2028年9月期までの3期間を株主還元期間とし、減損等控除前営業利益に対する配当性向100％を目安に配当を実施する方針。2027年9月期から中間配当を導入し、年間配当予想は1株当たり170円（中間配当70円、期末配当100円）とした。
