ANA、「GREEN×EXPO 2027」の特別デカール貼付機を最大30機で運航へ
マレーシア民間航空局(CAAM)は、マレーシア航空とフィリピン航空の共同事業(ジョイントベンチャー)に関する個別適用除外の申請について、意見公募を実施している。
申請書によると、対象となるのはマレーシアとフィリピンを結ぶ旅客便のみで、傘下の航空会社や姉妹航空会社は対象に含まれない。収入の配分、供給量、スケジュール・運賃の調整、販売・マーケティングの協力が含まれる。期間は最低5年間で、以後は双方の合意により5年ごとに更新する。
マレーシアとフィリピン間は現在、マレーシア航空とフィリピン航空のほか、エアアジアとフィリピン・エアアジア、セブパシフィック航空、ファイアフライの6社が計60往復を運航している。
両社は、共同運航(コードシェア)の拡大による接続性の向上、二重マージンの解消による運賃の低下、法人向けサービスの改善、マイレージプログラムの連携、運航トラブル時の振替対応の改善などを利点として挙げ、競争圧力が充分にあるとして、競争を著しく阻害するものではないと主張している。
両社は2010年からコードシェアを実施しているほか、フィリピン航空はマレーシア航空が加盟しているワンワールドへの加盟を発表している。
申請は2026年9月29日にCAAMへ提出され、10月16日に完全性の審査を経て受理された。10月20日には意見公募のため申請の公開版が公表されている。フィリピン競争委員会(PCC)とも協議を行うとしている。