ポルトガル政府は、TAPポルトガル航空の株式最大49.9％の売却として、ルフトハンザグループを選定した。閣議で承認した。売却額は12億100万ユーロとなる。
売却するのは株式の44.9％で、従業員が取得権を行使しない場合は最大5％が加わる。ポルトガル政府は50.1％を保有し、引き続き筆頭株主の立場を維持する。
最終選考はエールフランスKLMとルフトハンザグループの間で行われ、技術提案、契約条件、金銭提案の3つを基準に評価した。両社とも最終交渉の段階で提案を大幅に改善し、戦略面と契約条件で近い内容となったが、金銭提案で優位かつ不確実性が低いルフトハンザグループの提案が選ばれた。ルフトハンザの提案額は、エールフランスKLMを最大16％上回った。
両社は、第2段階として実施される可能性のある、過半数株式の取得についても提案を提出していた。ルフトハンザグループの提案では追加取得額は13億5,100万ユーロとなり、TAPポルトガル航空の直接的な評価額は合計25億5,200万ユーロとなる。これにはルフトハンザ-TAPグループの5％に相当する株式交換（4億8,800万ユーロ）が含まれ、ポルトガル政府は統合会社の第2位株主となる。現金部分は8億6,300万ユーロで、第2段階が2028年7月までに完了することを前提としている。
ポルトガル政府は、TAPポルトガル航空のブランドと本社の維持、リスボンのハブ強化、諸島との路線の確保、ポルト空港での8機の拠点化、ラテンアメリカでの存在感強化（統合会社の旅客シェア20％）など、国家の戦略的利益が守られるとしている。
機材は2035年までに117機、2035年以降は130機まで拡大する（30〜40億ユーロの投資）。2030年以降には最大8機のエアバスA350-900型機がTAPポルトガル航空へ移管される可能性がある。
このほか、サンタマリア・ダ・フェイラの整備・エンジニアリング分野に約3億ユーロを投資し700人の雇用を創出するほか、タンコスに航空学校を設立する計画も含まれる。
取締役会は9名のうち5名（会長を含む）をポルトガル政府が指名し、執行取締役3名をルフトハンザグループ、1名をポルトガル政府が指名する。
ポルトガル政府は、将来の配当とルフトハンザグループ株式の持分評価により、過去10年間に投入した32億ユーロの回収が可能になるとしている。
過半数株式の売却に向けた第2段階の手続きは近く開始し、2028年初頭までの完了を見込んでいる。
