キャセイパシフィック航空、創立80周年のポップアップストアを開設 ららぽーと豊洲で10月2日から
エア・バルティックは、一部子会社とともに、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に連邦破産法11条(チャプター11)に基づく手続きを申請した。
財務の再編を目的としたもので、運航は継続する。航空券は引き続き有効で、払い戻し、バウチャー、手荷物やサービスに関するクレジットも既存の方針に沿って処理する。
手続きにあたり、DIPファイナンス(占有債務者融資)の確約を得ている。Strategic Value Partnersが組成し、バークレイズ、Hayfin Capital Management、モルガン・スタンレー、オークツリー・キャピタル・マネジメント、Strategic Value Partnersが資金を拠出する。金額は3億5,000万ユーロで、金利は担保付翌日物調達金利(SOFR)プラス8%。
裁判所は初日申立てを承認し、DIPファイナンスについても暫定的に認可した。これにより、3億5,000万ユーロのうち初回分となる1億4,000万ユーロへの即時アクセスが可能となった。事業の継続、従業員への賃金支払い、既存の予約・航空券・バウチャー・払い戻し・マイレージの取り扱い、重要な取引先や旅行代理店パートナーへの一定の支払い、9月14日以降に納入された商品・サービスに対する通常条件での支払い、税金・保険料・規制関連費用の支払いも認められた。
エアバルティックのアンドレイス・マルティノフス監査役会会長は、「裁判所の監督下で債権者からの請求に対する保護を受けながら、航空機リース会社を含む債権者やステークホルダーとの合意に向けた明確な枠組みとスケジュールが得られる」とコメント。エルノ・ヒルデン社長兼最高経営責任者(CEO)は、「乗客にとって運航は通常どおりで、この手続きが旅行体験に影響することはない」と述べている。
現経営陣と監査役は留任する。手続きの完了は2027年6月ごろを見込んでいる。