都市綜研インベストファンドとみんなで大家さん販売は9月1日、大阪府と東京都から不動産特定共同事業に係る許可取消処分を受けたことを受け、グループとしての見解を公表した。
両社は今回の行政処分を極めて重大なものとして受け止め、分配や償還の遅延などにより事業参加者に心配と不安をかけていることを謝罪した。
一方で、処分に至る事実関係および法的評価の全てについて行政庁と同一の見解に立っているものではないとし、行政庁による個々の事実認定、法的評価の全てを認めているものではないと表明した。2024年6月に受けた行政処分の適法性については、現在も司法手続で争っているとしている。
両社は2025年7月9日以降、新規募集や契約を自主的に停止しており、今後も新規営業を再開する予定はないとした。8月18日に実施された聴聞では、新規営業を停止した状態を維持し、監督を受けながら定期的に報告を行い、既存事業参加者への対応と償還、既存業務の適切な結了に専念するという代替措置を提示していた。
また、許可が取り消された場合でも、不動産特定共同事業法第65条により、既存契約に基づく業務を結了する目的の範囲内では不動産特定共同事業者とみなされると説明。事業参加者保護の業務は終了しないとしている。
聴聞では、許可取消しとその公表により信用がさらに低下し、資産売却や資金調達、組織維持が困難となった場合、行政庁が処分後に求める事業参加者保護業務の履行にも影響する可能性があると問題提起していた。
両社は今後、資産保全、資産売却、償還原資の確保などに取り組むとしている。あわせて、大阪府と東京都から交付された許可取消処分通知書の全文と、聴聞で提出した陳述書および口頭陳述の全文を公開した。
