しかし、「ANAカード・ANA Payの年間決済額が300万円」という線引きは、あまりに「やりすぎ」ではないだろうか。
年間300万円ということは、月に均して25万円のカード決済が必要になる。日本の平均年収が概ね450万円であることを考えれば、そもそも到達不可能な水準だ。
仮にSFC会員の多くが大企業の管理職等であり、平均年収が1000万～1500万円の層だったとしても、このハードルは高い。税金や社会保険料が引かれた手取り額から、クレジットカードで支払うことができないことが多い家賃や住宅ローンを差し引き、さらに貯蓄や教育費などを除けば、自由に使える「カード決済可能な生活費」は大きく目減りする。
現在では国税のクレジットカード払いや、スマートフォン決済を通じた納税なども可能になってはいるものの、決済手数料の負担やチャージルートの煩雑さを考慮すると、誰もが積極的に利用する手段とは言いがたい。結局のところ、平均年収が1000万～1500万円の層と想定しても、年収の多くを占める生活費の大部分を「ANAカードでの決済」に集中させなければ、300万円という数字には届かないのではないだろうか。
さらに追い討ちをかけるのが還元率の問題だ。ANAカード（一般・ゴールド）の基本マイル還元率は概ね0.5～1％程度に留まる。年会費無料で高還元を謳うクレジットカードや、特定の経済圏で爆発的にポイントが貯まるカードが乱立する昨今、日々のあらゆる決済を「還元率の観点では必ずしも最強とは言えないANAカード」に一本化しようという気になりにくいのが、消費者の率直な心理だろう。5,000マイルの積算があってもだ。
現在、ANAは9月末までにこの改定内容を見直すと発表している。現実的に見直しを行うのであれば、ラウンジ入室等の要件となる「決済額の引き下げ」が妥当な線ではないだろうか。
クレジットカード業界において、年間100万円～200万円という決済額は、翌年の年会費無料化やボーナスポイント付与などの「マイルストーン」として設定されることが多い標準的な水準だ。SFC会員に求める優良顧客としてのハードルも、この100万〜200万円のラインに落ち着かせるのが、ユーザーの生活実態と企業側の選別の両立を図るうえで、最も現実的な落とし所だと考えるが、いかがだろうか。
