日本航空（JAL）は、客室乗務員のアルコールに関する不適切事案を受け、再発防止策を発表した。
再発防止策は7つの項目で構成され、非習慣的飲酒者も含めたアルコールリスクを着実に浸透させる教育を実施するほか、適正飲酒に向けた自律的な取り組みの検討、保安要員としての原点に立ち返る安全教育も実施する。
先任資格保持者を対象とした教育実施を8月に完了予定。新任乗務員への集中的なフォローアップ体制整備も10月開始予定。アサーション（自分の要望や主張を適切に相手に伝える技法）を規定化し、出社前検査のオンライン化による検査体制も強化した。心理的プレッシャーを軽減するための取り組みも9月15日に開始を予定している。
アルコール検査体制は、出社前検査、乗務前検査、乗務前検査（本検査）、乗務後検査（同）の4段階で実施する。
出社前検査は自宅またはホテルで実施し、会社へのオンライン通知により自宅またはホテルでアルコールの影響下にないことを確認する。事前検査も同様であるもの、オンライン通知をなくす。
乗務前検査は空港オフィスまたは搭乗ゲート付近や空港オフィスなどで実施で実施し、会社へのオンライン通知により、勤務開始前にアルコールの影響下にないことを確認する。乗務後検査は到着空港の機側・機内などで実施し、オンライン通知により、勤務中にアルコールの影響下にかからなかったことを証明する。
客室本部では、リスク感度の向上、心理的安全性の向上、管理職による一般職員へのきめ細かなマネジメント強化、客室本部における飲酒傾向管理の導入を組織課題としており、それぞれ11月にかけて対応を完了する。
