東京都豊島区、民泊事業者15事業者23施設に区初の業務停止命令　7月1日から1年間

2026年6月18日

編集部

東京都豊島区は、住宅宿泊事業を行う15事業者23施設に対し、7月1日から1年間の業務停止命令を発出した。

豊島区は4月、連続して定期報告を怠った202施設・83事業者に対し業務改善命令を発出した。その後も報告を怠り、改善が見られなかった23施設・15事業者に対し、6月11日付で業務停止命令を発出し、6月17日にウェブサイトで公表した。豊島区が業務停止命令を発出するのは今回が初めて。

区内では騒音やごみの不適切な排出などの苦情が減少に至っていない状況で、高際みゆき区長は改善が見られない事業者への指導監督を徹底し、12月施行予定の住宅宿泊事業の区域・期間制限規定を踏まえ、次の第3回定例会に旅館業が住宅宿泊事業の抜け道とならないための条例改正案を上程するとコメントした。

業務停止命令を受けたのは、大井みどり、張東男、鄭博文、矢嶋新一、太田朋和、REN HANG、HUANG ANQI、雷敏芳、顧立人の個人9名と、百川合同会社（代表社員：周宇）、合同会社Milabo（代表社員：宮本美保・宮本雅子）、ジャパンリース株式会社（代表取締役：石澤由紀子）、BABY TATTOO株式会社（代表取締役：ZHOU KAAN）、長天株式会社（代表取締役：張文義）の法人5社、公表前に廃止した1者の計15事業者。

東京都豊島区