JR東海は、2026年度の重点施策と関連設備投資についてに発表した。単体の設備投資額は7,180億円で、うち3,670億円はリニア中央新幹線関連の設備投資となる。
輸送サービスの充実には860億円を投じる。東海道新幹線では、一部時間帯で「のぞみ」を1時間に最大13本運転する「のぞみ13本ダイヤ」を活用し、需要にあわせた弾力的な列車設定を行う。また、営業車検測機能を持つ編成を含めて、N700Sの投入を進める。駅設備では、全駅への可動柵設置を目指すとともに、自動運転（GOA2）の導入に向けた開発を進める。これに先行して、定位置停止制御（TASC）の運用を全駅・全営業列車で開始する。
在来線では、新型特急車両「385系」の量産先行車を新製して走行試験を開始するほか、ハイブリッド方式の新型車両「HC35形」の設計を進める。また、2027年春のTOICAエリアの拡大と、「南紀」のチケットレス乗車サービス開始に向けた準備を進める。このほか、「しなの」「ひだ」等の特急列車は、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行う。駅設備では、名古屋駅2番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等の工事を進める。
安全・安定輸送の確保には1,700億円を投じる。東海道新幹線では、大規模改修工事を進めるほか、脱線防止ガードの全線敷設と、豪雨被害対策のための盛土強化を進める。
3,670億円を投じるリニア中央新幹線関連では、プロジェクトの完遂に向けて健全経営と安定配当を堅持しつつ、工事の安全・環境の保全・地域との連携を重視し、早期開業に取り組む
このほか、超電導リニアの技術開発によるコストダウン及びブラッシュアップに110億円、営業施策の強化に190億円、グループ事業の推進に20億円（別途、連結子会社の設備投資額として600億円）、技術開発の推進、高速鉄道システムの海外展開に5億円を投じる。
