中東情勢に注意を求めるスポット情報と広域情報　中東と欧米各国に発出

2026年2月23日

編集部

外務省は、中東情勢の急激な変化の可能性に関して注意を求めるスポット情報と広域情報を発出した。

アメリカとイランの間で協議が行われている一方で、アメリカは中東で軍事力の増強が進んでいると報じられていることから、情勢が急激に変化する可能性があるとしている。

イランにはすでに、危険レベル4（退避勧告）が発出されており、いまも滞在する人には商用便が運航している間に国外に退避するほか、どのような目的であれ渡航しないよう求めている。

また、中東情勢の滞在国への影響などの可能性などの最新情報を収集し、アメリカの軍事施設などに近づかないなど、自らの安全確保に努めるよう促している。

広域情報の対象国・地域は、アフガニスタン、アラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、イスラエル、パレスチナ、イラク、エジプト、エリトリア、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ジブチ、シリア、スーダン、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、アゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、パキスタン、アイスランド、アルバニア、イタリア、イギリス、エストニア、オランダ、カナダ、北マケドニア、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、アメリカ、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ルクセンブルクで、欧米と中東の多くの国・地域に及んでいる。