総務省、11県市町村の宿泊税導入に同意

2026年2月19日

編集部

総務省は、11県市町村の宿泊税の導入を、総務相が地方税法に基づき同意した。

導入するのは、北海道小清水町、北海道洞爺湖町、長野県松本市、長野県野沢温泉村、宮崎県宮崎市、沖縄県、沖縄県石垣市、沖縄県宮古島市、沖縄県本部町、沖縄県恩納村、沖縄県北谷町。

宿泊税額は1人1泊あたり、洞爺湖町は200円〜1,000円、松本市は150円（当初3年間は100円）、小清水町・宮崎市は200円、沖縄県は2％（上限2,000円、県と併せて市町村が宿泊税を課す場合は8％（上限800円））、石垣市・宮古島市・本部町は1.2％（上限1,200円）、野沢温泉村は5％（当初3年間は3.5％）。

小清水町・洞爺湖町は4月1日、松本市・野沢温泉村は6月1日、宮崎市は7月1日、沖縄県・石垣市・宮古島市・本部町・恩納村・北谷町は2027年2月1日から導入する。

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総務省、11県市町村の宿泊税導入に同意

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