カンタスグループ、ジェットスター・ジャパン株を売却へ　10月に新ブランド発表

2026年2月3日

編集部

カンタスグループは、ジェットスター・ジャパンの全株式を売却する。

日本政策投資銀行（DBJ）が新たな株主として経営に参画する方針で、今後の協議や関係当局の許認可を前提として、カンタスグループは保有するジェットスター・ジャパンの全株式を譲渡する見通し。譲渡先は未定。

JALとカンタスグループは、株式の売却に向けた覚書を締結した。カンタスグループは経営資源をオーストラリアの中核事業に集中させ、機材更新計画を加速させる。「ジェットスター」ブランドは新ブランドに切り替える。

7月にも株主間契約とブランド移行の最終合意の後、10月にも新ブランドを発表する。2027年6月にも株式譲渡手続きとブランド移行を完了させる。新ブランドでは近距離アジア国際線を拡大し、成田空港を拠点に収益性を拡大する。

ジェットスター・ジャパンの出資比率は、JALが50％、カンタスグループ子会社のジェットスター・インターナショナル・グループ・ジャパンが33.32％、東京センチュリーが16.68％。東京センチュリーは今後も株式を保有する。

カンタスグループは、相次いで合弁事業から撤退しており、ジェットスター・パシフィック航空は2020年7月に株式売却し、パシフィック航空にブランドを変更している。ジェットスター・アジア航空は2025年7月に運航を終了した。