韓国国土交通部、死亡事故を発生させた航空会社への運輸権配分を制限

2025年12月30日

編集部

韓国国土交通部は、死亡事故を発生させた航空会社への運輸権の配分を制限する。

期間は事故発生後1年間で、新規路線の運航許可などの運輸権配分から除外できるようになる。一定期間、事故を発生させた航空会社に対して安全能力の強化を求める。

期間中に再び死亡・重傷もしくは航空機の破損・構造的損傷を発生させる事故、ほかの航空機との衝突を辛うじて回避するなどの事故につながりかねない事態を発生させた場合、期間の延長も可能とする。

また、運輸権の配分評価に安全性に関連させる指標を追加し、配点を拡大する。他社比で保有機体数あたりの整備人員を多く擁する会社は有利な評価を得られるようにすることで、機体整備への積極的な投資を促す。財務状況が悪化した航空会社には、国土交通部が改善を促し、改善が遅延した場合には減点する。乱気流対策、海外整備の国内転換も評価に反映させる。

新路線の開設時に行っている、安全性の確認を運航直前から路線許可時に変更する。不定期便の許可申請時にも安全運航に支障がないことを立証することを求める。夏・冬スケジュールの事業計画変更時、機体の導入計画や従事者の運用計画が適性な規模であるかのチェックも行う。

韓国国土交通部

韓国国土交通部、死亡事故を発生させた航空会社への運輸権配分を制限

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