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国際民間航空機関(ICAO)は11月26日、理事会新議長に日本が擁立した大沼俊之氏を選出した。
ICAOは193ヵ国が加盟する国連の専門機関。理事会は選挙で選ばれた36の加盟国から構成される中心的な意思決定・執行機関。その議長はICAOのトップであり、アジア・大洋州地域からの選出は同機関の設立以来初めてとなった。任期は3年、連続2期6年まで。
大沼氏は、1992年に運輸省(現国土交通省)に入省し、航空交渉や脱炭素、航空管制など航空の様々な分野について、日本国内や国際的な場で政策調整を主導してきた。2001年から2年間のICAO法律局での勤務経験もある。2024年10月からはICAOで日本政府代表として活動していた。
これにより、日本人の国連専門機関の現職の長は、万国郵便連合(UPU)の目時政彦国際事務局長と合わせて2人となった。