中国政府、日本国民に対するビザ免除措置を延長　2026年末まで

中国政府は、日本国民に対する一般旅券保持者のビザ免除措置を2026年12月31日まで延長する。

各国の人的交流を一層促進するためとしており、滞在期間が30日以内で、商用、観光、親族・有人訪問、交流訪問、乗り継ぎが対象となる。留学や就労など、ビザ免除条件を満たさない目的による入国は、引き続き入国前にビザを取得する必要がある。

対象国は日本のほか、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニア、スロバキア、 ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、モナコ、リヒテンシュタイン、アンドラ、韓国、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイ、サウジアラビア、オマーン、クウェート、バーレーン。

また、11月10日からビザ免除措置の対象にスウェーデンを追加した。