JAL、国内線当日アップグレードと空港空席待ちをJMB会員限定に 12月18日から
アメリカ運輸省は、中国本土の旅客航空会社によるアメリカ発着便のロシア領空の飛行を禁止する命令案を提示した。
アメリカの航空会社は2022年5月17日以降、ロシア領空の飛行が禁止されている。中国の航空会社はロシア領空の飛行が可能で、アメリカの航空会社との間で飛行時間や燃料費、機材や乗員の稼働で不公平が発生している。飛行時間には2時間から4時間程度の差が出ている。
中国の航空会社は揃って反対の意見を提示し、四川航空は既存のスケジュールによる運航が行われなければ、予約客が旅程の再調整を迫られるほか、燃料消費と二酸化炭素排出量の増加、運賃上昇といった悪影響を及ぼすとした。中国南方航空は11月と12月に2,800名の予約客が再予約を余儀なくされるとした。中国国際航空は同様に4,400名の予約客に影響は発生することを見積もっており、少なくとも60日間の猶予期間を求めた。
アメリカの航空会社は強く支持し、デルタ航空は同様にロシア領空の使用により不当な競争上の優位を得ている第三国の航空会社への追加検討、ユナイテッド航空は香港を拠点とする航空会社にも同様の要件を適用するよう求めている。
香港発着のアメリカ本土路線では、香港側の座席供給量のシェアは約75%で、キャセイパシフィック航空はアメリカ東海岸3都市に1日5往復など活発に運航しているものの、ユナイテッド航空では運航できないとした。現状、米中間の運航便数は週50往復ずつに制限されている。需要の低迷により、アメリカ側の発着枠の一部は使われていない。
貨物専用便のみを運航する中国の航空会社は当面、適用を除外する。最終命令が発出された30日後、発効する。