公正取引委員会、都内のホテル運営会社15社に警告　独禁法違反のおそれ

2025年5月8日

編集部

公正取引委員会は、東京都内のホテル運営会社15社に対し、独占禁止法の規定に違反するおそれがあるとして警告した。

警告を受けたのは、近鉄・都ホテルズ、グランドニッコー東京、京王プラザホテル、西武・プリンスホテルズワールドワイド、セルリアンタワー東急ホテル、帝国ホテル、西新宿ホテルアンドリゾート、日本ホテル、ニュー・オータニ、パレスホテル、阪急阪神ホテルズ、ヒューリックホテルマネジメント、藤田観光、ホテルオークラ東京、三菱地所ホテルズ＆リゾーツの15社。

各社が運営する、シェラトン都ホテル東京、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、ザ・プリンスパークタワー東京、セルリアンタワー東急ホテル、帝国ホテル東京、ハイアットリージェンシー東京、ホテルメトロポリタン、ホテルニューオータニ、パレスホテル東京、第一ホテル東京、浅草ビューホテル、ホテル椿山荘、The Okura TOKYO、ロイヤルパークホテルの各ホテルは相互に、毎月の客室稼働率や客室平均単価、販売可能な客室1室あたりの収益（RevPAR）、将来の予約状況、将来の客室単価の設定方針の情報を交換していた。

これらの行為は、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反するおそれがあるとして、今後同様の行為を行わないよう、警告した。

また、警告を受けた15社の一部が加盟する、日本ホテル協会と全日本ホテル連盟に対しても、独占禁止法の遵守を周知徹底するよう要請を行った。