ジェットスター労組、交渉また決裂　一定の譲歩も事務所の貸与で合意できず

ジェットスター・ジャパンの労働組合、ジェットスタークルーアソシエーション（JCA）は、12月29日夜の会社側との交渉が決裂したことを明らかにした。31日以降もストライキを継続する。次回の団体交渉の日程は未定。

JCAの井小萩明彦執行委員によると、所定労働時間外の未払賃金の支払いについては中央労働委員会の調停を会社が申し入れていることから一旦棚上げし、JCAは時効の撤廃を求め、会社は認めた。減額された非課税通勤費は、2025年末まで2年間かけて支払うとしたものの、分割方法や延滞金については協議することで合意した。組合事務所の貸与について、会社は当初、JCAが求めていた40平米について広すぎると主張し、JCAは25平米に譲歩したものの、最終的には便宜供与にあたるとの会社の顧問弁護士の見解をもとに、認めなかった。

JCAは、8月に争議権を確立しており、8月17日からストライキを実施予定だったものの、会社側との交渉に一定の進展があったことから見送っていた。12月には勤務変更依頼を拒否する「ソフトストライキ」から開始し、12月22日から段階的に増員する形でストライキを行っている。年末の帰省がピークを迎えた29日には36名がストライキを実施し、15便が欠航となった。きょう30日には8便となり、あす31日には13便が欠航する。

JCAでは、Uターンラッシュのピークまではストライキを抑制する考え。1月1日には20名がストライキを実施する計画だという。