社名を報じるのは著作権違反か？　Go To トラベルで給付金不正のJHAT、平林朗氏が記事削除要請　DMCAを悪用

2023年10月6日

政府による旅行支援策、Go To トラベル事業の給付金を不正に得た、JHATと代表取締役の平林朗氏が、本誌を含む複数媒体の記事に対し、不当に削除要請を行っていることがわかった。

ホテルの運営を手掛けるJHATは、エイチ・アイ・エス（HIS）子会社のミキ・ツーリストやジャパンホリデートラベル、旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンとの間で、不泊など実態が伴わない旅行による給付金の不正受給が発覚。観光庁は2021年12月に調査結果を発表し、返還請求を行ったほか、刑事告訴も視野に入れているとしていた。また、北海道紋別市の避暑地化事業をめぐる贈収賄事件でも、市が保有する大山山頂コテージの予約受付業務をJHATが受託するなど、関係性が深いとされている。

JHATはアメリカのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に抵触するとして、今年7月から9月にかけて、JHATや平林氏に関わる、これらの不正に関する記事の非表示を申請した。本誌の2つの記事のほか、現代ビジネス、読売新聞オンライン、東洋経済オンライン、トラベルビジョン、トラベルジャーナル　オンラインなどに対して申請がなされた。

・旅工房、HIS出身の取締役と執行役員が退任　JHAT平林朗氏と”紋別タッチ”仕掛け人の中島和彦氏
https://www.traicy.com/posts/20211216227620/

・JHAT、「全国旅行支援」に参画せず　Go Toで不正受給
https://www.traicy.com/posts/20221008251839/

申請では、社名である「JHAT」が商標であり、商標権や著作権を侵害していると主張しているものの、商標法第26条の「商標権の効力が及ばない範囲」にや、著作権第32条の「引用」、第41条の「時事事件の報道利用」に該当する。

“JHAT” is a brand whose trademark and copyright are owned by our company. We have visually confirmed that the text and images in the URL have been reproduced, adapted, and publicly transmitted without permission. It is clear that the text and images in the URL were created based on this, and they are similar enough to be judged to be infringing on our trademark rights and copyright.

なお、本誌に対しては、2022年12月8日にのぞみ総合法律事務所の吉野弦太弁護士（テレビ東京放送番組審議会委員、Bリーグ裁定委員会委員長）を名乗る人物から、「JHATや平林氏がGo To　トラベル事業で不正を行った事実はない」という趣旨のメール（以下）を受け取っている。

当職は、株式会社JHAT及び同社代表取締役社長平林朗の代理人弁護士です。
貴社は、「”紋別タッチ”仕掛け人、中島和彦容疑者を逮捕贈賄容疑で」と題する記事（https://www.traicy.com/posts/20221208257042/）を掲載しています。
その中で、貴社は、「HISグループが絡むGo To トラベル事業の不正を行っていた、JHATの平林朗氏」などと、あたかも当社及び平林氏が国のGoToトラベル事業に関して不正を行っていたかのように断定的に摘示しています。しかし、当社及び平林氏が不正を行ったことはなく、また、当局からそのように指摘されたことも、認定されたこともありません。
本件記事は、当社及び平林氏の名誉を著しく毀損する誤った指摘ですので、少なくとも該当部分の削除を求めます（他の報道機関の報道を写したものと思われますが他の報道機関は即座に記事を修正しております。）。
このまま削除・修正がなされない場合には法的措置を講じざるを得ませんので、あらかじめご承知おきください。

本誌運営会社のトライシージャパンではこれらの内容から、JHATと平林朗氏がDMCA法を悪用し、自社の悪評を非表示にすることで、不正な手段で悪評を検索結果等から削除するとともに、メディアに掲載される広告表示を減少させ、損害を与えたものと結論付けた。

JHATと平林朗氏に対して厳重に抗議し、広告収入の逸失利益等の損害賠償や謝罪を求める方針だ。

JHAT 平林朗