ドイツ政府、ルフトハンザ株を全て売却　コロナ禍に出資

ドイツ政府経済安定化基金（WSF）は、保有していたルフトハンザ・ドイツ航空の全株式を投資家に売却した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、WSFは2020年夏に、株式のうち20％を3億600万ユーロで取得していた。2023年10月までに売却することに合意していたものの、残る約6.2％にあたる7,440万株を売却し、前倒しで売却を終了した。また、ドイツ政府から受けた融資を2021年11月に前倒しして返済している。WSFは約1,000億円の売却益を得たと報じられた。

ルフトハンザグループのカルステン・シュポア最高経営責任者（CEO）は、「ルフトハンザの全従業員を代表し、現・前ドイツ政府、ドイツの納税者の皆様に、ルフトハンザの歴史上最も厳しい財政危機の中でルフトハンザを支援していただいたことに感謝申し上げます。ルフトハンザの安定化は成功し、ドイツ政府、納税者にとっても財政的に報われることになりました。当社はすでに安定化融資額を予想より早く返済しており、WSFも期限の1年前に最後に残った株式を売却しました。これにより、ルフトハンザの安定化は成功裏に終了しました。ルフトハンザは再び完全に民間の手に戻りました。世界中のルフトハンザの全従業員は、幅広いプレミアム商品や質の高い攻勢などを通じて、世界有数の航空会社グループの中での当社の地位を強化するために引き続き尽力してまいります」と述べた。

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