韓国政府、マルチビザの発給を7月開始 申請書類も簡素化

仁川国際空港

韓国法務部は、日本と台湾、マカオからの渡航者向けにマルチビザと団体電子ビザの発行を、7月1日から開始すると発表した。

新型コロナウイルスの影響で、査証(ビザ)の取得が求められている国のうち、訪韓需要が急増している3か国を対象とし、外国人観光客の誘致を本格化する。6月1日から、短期訪問目的のシングルビザ(C-3)の発行を再開していたものの、一部の在外公館では需要急増に伴い、ビザの発行までに時間を要するなど、旅行業界から改善するよう求められていた。

観光や親族訪問、市場調査、会議参加などで90日以内の訪問をする人が対象で、申請書類も簡素化する。新たに追加するマルチビザは1年間有効で、申請書の提出とパスポート、往復航空券の提示が求められる。団体旅行者向けの団体電子ビザは、指定の旅行会社による5人以上の団体旅行客が対象で、オンラインでビザを発給する。