JALとANAら、廃食油など原料の航空燃料「SAF」国産化へ　16社が連携

2022年3月3日

佐藤正晃（編集部）

全日本空輸（ANA）と、日本航空（JAL）は、エネルギー事業を手掛ける日揮ホールディングス、バイオ燃料事業を手掛けるレボインターナショナルと共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel／SAF）の商用化と普及に取り組む団体「ACT FOR SKY」を設立した。4社が基幹企業となり、当初は商社や製造など他12社がメンバーとして加盟する。

カーボンニュートラルへの対応が世界中で進む中、航空業界でも植物や廃食油を原料とするSAFの技術開発や利用の加速が求められている。欧米では既にSAFの商用化が進んでいる一方、日本において国産SAFは商用化に至っておらず、安定的なサプライチェーンの構築が急務だ。また、国内ではSAFに関する認知度の低さも課題の一つとなっている。

こうした背景を踏まえ、「ACT FOR SKY」ではメンバー16社が一体となり、国産SAFにおける共通課題の抽出やカーボンニュートラルに関する啓発活動を行い、市民・企業の意識変革を通じて行動変容につなげていくことをめざすという。