ロシア機の領空飛行禁止措置、松野官房長官「国際社会と連携して総合的に判断」

松野博一官房長官は2月28日午後に開いた会見で、ロシア制裁の一環として欧州各国が行っている、ロシア機の領空の飛行禁止措置について、「国際社会と連携して総合的に判断する」と話した。

欧州連合（EU）やカナダなどは、ロシア機の領空飛行を禁止。対抗してロシアも、36か国に対して領空の飛行を禁止すると発表した。

日本はロシアに対して、領空の飛行禁止措置する措置をとっておらず、日本の航空会社はこれまで通り運航を継続している。エールフランス航空やKLMオランダ航空、フィンエアーは日本路線を含む、アジアの一部路線の運航を一時的に停止すると発表している。

松野官房長官は、ロシアと欧州諸国間の航空便が運航停止になる動きが加速しているとして、在ロシア日本国大使館の領事メールなどで在留邦人に注意喚起を行うなど、在留邦人の安全確保に万全を期すとしている。